会員とは何ですか？
協同組織の金融機関である信用金庫では、会員資格を持つ方で信用金庫へ出資をしていただいた方を会員と呼んでいます。
信用金庫は、地元のお客様が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関です。一定の地区内の個人や中小企業、個人事業主の皆様方を会員としており、会員ならびに地域のお客様のために存在する金融機関です。
なぜ会員になる必要があるのですか。
信用金庫は会員の自治に基づく金融機関であり、会員となっていただくことは、当金庫の経営姿勢に賛同していただき、支えていただくという意味があります。
協同組織の金融機関である信用金庫では、融資を行う際、お客様に会員になっていただく必要があります。
会員になるにはどうしたらよいのですか。
当金庫の場合、５千円以上の出資金をお願いしています。
誰でも会員になれるわけではないのですか。
当金庫の会員資格は、下記のとおりとなります。
①当金庫の営業区域内にお住いの方
②当金庫の営業区域内に事業所をお持ちの方
③当金庫の営業区域内にお勤めの方
④当金庫の営業区域内に事業所を有する者の役員
⑤当金庫の営業区域内に転居することが確実と見込まれる者
（信用金庫法施行規則で定める売買契約又は請負契約を締結した者に限ります。）
⑥当金庫の役員
個人の場合は、常時使用する従業員の数が３００人を超える事業者、法人の場合は、常時使用する従業員の数が３００人を超え、かつ資本の額が９億円を超える事業者は会員となることはできません。
また、未成年者は加入できません。但し、やむを得ず加入する場合は、親権者の同意書が必要です。
なお、上記要件をみたす場合であっても暴力団員等は会員になっていただくことはできません。
出資金とは何ですか。預金や株式とどう違うのですか。
お客様が会員となっていただくには、出資者としての持分（金額）を所定の手続きにより当金庫に出資していただくことが必要になります。この持分を出資金といいます。
出資金は株式会社の株式に相当するものですが、性質は全く異なります。株式のような流通性はなく、自由に売買できるものではありません。また、預金とは違い、すぐに支払うことも出来ませんし、預金保険の対象外です。
配当金に税金はかかるのですか。
原則20％の源泉徴収がなされます。また2013年1月1日から2037年12月31日までの間は復興特別所得税0.42％が課されるため、併せて20.42％が源泉徴収されます。税金はすべて国税です。
配当金はどのように支払われるのですか。
会員は「剰余金配当請求権」を有することになります。これは、事業年度において信用金庫に剰余金が生じた場合に会員はその分配、つまり配当金を受取ることができるという権利です。
配当金の受取りについては、事業年度末（３月末）現在の会員が対象となり、総代会での剰余金処分案承認決議後に受取りが可能となります。実際は、総代会の終了後に郵送される「配当金残高通知書兼配当金振込のご案内」により確認することができます。
出資証券不発行化により、新たに会員となった時に発行されるものはありますか。
平成28年８月1日以降に会員となったとき（増口・譲受含む）には、「出資証券」の代わりに「出資会員加入確認書」を発行させていただいています。
金庫へ出資しているという出資証券がなくなり、出資していることを何かで確認できますか。
会員の皆さまからお預かりした出資金については、電子的に一元管理しております。毎年６月にお送りしています「出資金残高通知書兼配当金振込のご案内」にて出資残高を確認していただくことができます。
手元にある出資証券はどうすればよいですか。
現在お持ちの出資証券は、出資証券不発行化後も、当金庫が出資金をお預かりしている証拠であることに変わりありませんので、引き続き保管していただければ結構です。また出資証券がなくてもお預かりしている出資金、ならびに会員としての権利等ついては、何ら変わりはありませんのでご安心ください。
なお、出資証券を紛失された場合でも、お届出の必要はございません。
また、脱退される場合に、出資証券をご提示いただく必要はございませんが、ご提示いただいた場合には、当庫において処分させていただきます。
いつでも会員の脱退はできますか。
会員からの出資金の譲渡や脱退手続きには、長時間を要する場合がありますのでご留意ください。
脱退とは、信用金庫の会員でなくなることをいいます。脱退には「自由脱退」と「法定脱退」の２種類があります。
それぞれの内容はこちらをご覧ください。
営業区域外（地区外）に引越しをしても会員でいられますか。
会員ではいられません。会員たる資格を満たさなくなってしまうため、法定脱退の手続きをとっていただきます。したがって、新たにご融資させていただくことができなくなります。
ただし、ご融資中である場合にはやむを得ない事由として、そのままご返済を継続していただけます。
持分の全部（出資全額）を譲渡して、会員をやめることを「自由脱退」といいます。自由脱退の場合、一定の期間に譲受人がいなかったときは、信用金庫が譲り受けることになります。
時期は、脱退請求があった日から６ヵ月経過後の事業年度末（３月末日）です。
当金庫の地区外に転居する、会員の死亡または解散、破産、除名、持分全部の喪失等により会員たる資格を失うことを「法定脱退」といいます。
法定脱退の場合、当該事業年度末に法定脱退処理を行いますが、出資金の支払いは毎期首の４月１日以降に法定脱退者の指定口座に入金されます。
なお、法定脱退の場合、配当金は受けられません。
